株主総会
Shareholders' Meeting
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明 | |
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株主総会招集通知の早期提供 | 株主が総会議案について十分な検討時間を確保することができるよう、招集通知の早期提供に努めています。第15期定時株主総会の招集通知は、4月3日(水曜日)に当社IRサイト等に掲載いたしました。 |
集中日を回避した株主総会の設定 | 当社は決算月が1月であり、集中日とは異なる日に定時株主総会を開催しております。 第15期定時株主総会は、2024年4月25日(木曜日)に開催いたしました。 |
電磁的方法による議決権の行使 | 当社はみずほ信託銀行株式会社が運営する「議決権行使ウェブサイト」及びスマートフォンにより議決権行使を行える「スマート行使」により、インターネット等による議決権行使を可能としております。 |
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み | 当社は、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームへ参加しております。 |
招集通知(要約)の英文での提供 | 当社は、招集通知について、狭義の招集通知及び参考書類部分の英訳版を用意し、当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォーム上に日本語版の招集通知と同日に掲載しております。 |
その他 | 株主総会は株主との建設的な対話の場であることから、より株主の目線に立って、わかりやすい総会運営を目指し、上記及び下記のとおり株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行っています。 ・株主に当社の事業について理解いただき、適切な判断を行うことができるよう、株主総会終了後、経営近況報告会を開催しております。なお、経営近況報告会の説明内容は後日書き起こしを作成して公表しております。 ・信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、自ら議決権行使等を行うことをあらかじめ希望する場合には、名義人である信託銀行等と協議を行い、議決権行使の可否等を検討します。 |
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